※中小企業庁発行「事業承継ガイドライン20問20答」より一部引用

悩み

• 子供が自分の好きな仕事についていて事業を継がないだろう・・・
• 子供が経営者になるには荷が重く、継がせる不幸になってしまうかも・・・

〈メリット〉

1. 一般的に、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
2. 後継者を早期に決定し、後継者教育等のための長期の準備期間を確保することも可能。
3. 相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。

〈デメリット〉

1親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。
2相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい。（後継者以外の相続人への配慮が必要）

悩み

• 株式の買取資金を、後継者が用意できない・・・
• 個人保証の交代手続き時に、後継者が金融機関の審査に通らなかった・・・

〈メリット〉

1. 親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる。
2. 特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。

〈デメリット〉

1. 親族内承継の場合以上に、後継者候補が経営への強い意志を有していることが重要となるが、適任者がいないおそれがある。
2. 後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多い。
3. 3個人債務保証の引き継ぎ等に問題が多い。

うまくいった場合

• よい相手にめぐり会えて事業上の相乗効果もあり、安心して引退できた・・・
• 子供が医師になり、別の道に。会社を存続させ、従業員の雇用も継続できた・・・
• 個人保証から解放され、精神的に楽になった・・・

〈メリット〉

1. 身近に後継者に適任な者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
2. 現経営者が会社売却の利益を獲得できる。

〈デメリット〉

1. 希望の条件（従業員の雇用、価格等）を満たす買い手を見つけるのが困難である。
2. 経営の一体性を保つのが困難である。

昨今事業承継問題の解決策の一つとして【M＆A】が注目されており、需要の高まりを背景にM&A仲介会社の数も急激に増加しています。
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＊事業承継３つの方法として（親族・社員・M＆A）があります。

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